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本人確認に関するお客さまへのお願い 2011. 5.10

 JAでは、犯罪から得た資金の洗浄(マネー・ローンダリング)防止やテロ資金対策のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」※1に基づきまして、次のとおりご本人の確認をさせていただいておりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

※1 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は平成19年4月1日に一部施行され、平成20年3月1日に全面施行されました。それに伴い「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」は廃止されました。


1.ご本人の確認が必要な取引

  1. 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき 
  2. 新規に共済に加入されるとき、共済契約による年金・満期共済金・解約返戻金の支払いのとき
  3. 200万円を超える大口の現金取引をされるとき
  4. 10万円を超える現金の振込みをされるとき

    (注)これらの取引以外にもご本人の確認をさせていただくことがあります

2.ご本人の確認

【お客さまが個人の場合】
 
・当該個人の氏名、住所および生年月日
 (注)ご本人さま以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましても
    ご本人の確認をさせていただきます

【お客さまが法人の場合】
 
次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます
・当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
・当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所および生年月日

3.ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類

【個人の場合】(本人確認書類は、氏名・住所・生年月日の記載があるものに限ります)
 
 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことによって直接ご本人の本人確認を行います

  1. 運転免許証
  2. 旅券(パスポート)
  3. 住民基本台帳カード
  4. 各種年金手帳
  5. 各種福祉手帳
  6. 各種健康保険証
  7. 外国人登録証明書
  8. 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書など

 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引にかかる書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います

  1. 住民票の写
  2. 住民票の記載事項証明書
  3. 印鑑登録証明書
  4. 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの)
  5. 外国人登録原票の写
  6. 外国人登録原票の記載事項証明書など

【法人の場合】

  1. 登記簿謄本・抄本
  2. 印鑑登録証明書など
(注)
  1. 初めて当JAとお取引をされるお客さまが200万円を超える大口の現金取引などを行う際や、新規に共済に加入される際などは、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認がとれる本人確認書類を提示してください
  2. 本人確認にあたって郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止することもあります
  3. 本人確認書類などをコピーさせていただくことがあります
  • 一度、本人確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、その後のお取引に際し、本人確認書類を新たに提示していただく代りに、通帳またはキャッシュカードの提示などJA所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります
     
  • ご本人以外の本人確認書類による取引などにつきましては、法律により禁じられております
     
  • ご本人の確認ができないときは、法律に基づきお取引ができないことがあります
     
  • 詳しいことは、窓口にお問い合わせください
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