ＪＡおやま地区次世代営農システム研究会の杉山清司会長（ＪＡ専務）は１１月１１日、ＪＡの渡邉文雄組合長に「持続可能な土地利用型営農システムの構築について」を報告しました。

　研究会は、栃木県下都賀農業振興事務所、小山市、下野市、野木町と、各市町の農業委員会、ＪＡ栃木中央会、ＪＡ全農とちぎ、ＪＡおやまで構成。１０年先を見据えた集落営農組織等の体制強化や、米麦など土地利用型作物の生産体制に関する調査や研究などを進めています。

　同日、小山市の美田支店で第２回研究会を開き、研究会会員や同振興事務所などから２２人が参加しました。

　研究会は①担い手の育成として個別経営体の法人化と広域的な営農を担う新たな法人の設立、大規模担い手間や集落営農組織との相互連携強化②米麦等土地利用型作物の生産体制の強化として、担い手の収益力向上対策の強化と労働力不足に応じた生産性向上対策の強化－などの対応策を渡邉組合長に報告しました。

　杉山会長は「現状分析や将来予測をし、集落営農組織の存続の危機や担い手がカバー困難な農地の増加、ＪＡへの期待が見え、早急な対策が必要だ。持続可能な土地利用型営農システムの構築に取り組みたい」と話しました。

　渡邉組合長は「将来の農業を見据え、県・市・町・ＪＡが連携し、未来ある農業、地域の農業を守っていきたい」と述べました。