ＪＡおやまは１月２６日、担い手農家の個別訪問活動を行いました。渡邉文雄組合長ら常勤役員と営農支援センター長、担当職員らが意見や要望を聞き取り、自己改革の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて意見交換しました。

　国分寺地区ネギ部会の木村次男部会長は「専門職の職員の育成を強化してほしい。新しい技術や農薬、資材の情報を小まめに提供してほしい」と要望しました。

　石橋地区の山口大作さんは「新型コロナウイルスの影響で米価が下落している。米の前払い金としての概算金の限度金額を定めるなどして、経営の支援を望む」と要望を伝えました。

　渡邉組合長は「ＪＡおやまのブランド化を行い、５、１０年先を見据えて、営農指導を担う職員の育成など細かく指導できる体制づくりに取り組みたい」と語りました。