新年あけましておめでとうございます。

　組合員の皆様におかれましては、ご家族と共に新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　また、旧年中は当組合事業・運営に深いご理解とご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　昨年は５０年に１度といわれた豪雨災害が発生し、住宅の浸水や農畜産物に多大な被害をもたらしました。当組合ではいち早く「豪雨災害対策本部」を設置。①被害状況の把握②営農再開に向けた苗の確保③床上・床下浸水があった組合員宅への見舞金支出―等、役職員一丸となって被害の復旧に取り組んでまいりました。また、いつ何時起きるか分からない自然災害に対し、迅速かつ適正に対応できるよう「災害対策本部」を設置いたしました。

　さて、我が国経済は「『大胆な金融政策』『機動的な財政政策』『民間投資を喚起する成長戦略』の”３本の矢”の一体的推進により、デフレ脱却と経済再生に向けた大きな前進が見られる」とされておりました。しかし、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長。賃金の伸び悩みと身近な製品の値上げにより、個人消費が不振だったことが要因とされています。今後景気の上昇が期待されておりますが、国際経済の先行きは不透明であり、国内外に景気の下振れリスクが山積みしております。

　一方、農業情勢は「ＴＰＰ」「農業改革」の２点に大きな動きがありました。ＴＰＰにおいては１０月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至りました。その内容については、聖と位置付けた重要５項目で３０％、農林水産物全体で８１％の関税が撤廃となりました。安倍総理大臣はＴＰＰの総合対策本部の初会合で「『守る農業』から『攻めの農業』に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく」と述べ、農業の競争力の協定であり、当組合といたしましても、日本農業の将来を守る姿勢を貫き通してまいります。

　また農業改革においても８月、参院本会議で与党などの賛成多数で農協法、農地法、農業委員会等に関する法律の改正がなされました。特に農協法改正については、農業所得の増大を目標としており、我々地域のＪＡの創意工夫が求められるものとなっております。当組合は如何なるときも「組合員と共に」という理念を忘れずに、組合員貢献に励んでいく所存であります。

　平成２８年度は３か年計画の初年度として「創造的自己改革への挑戦～農業者の所得増大と地域活性化に全力を尽くす～」をテーマに「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を３年後の到達すべき目標に据え、取り組んでまいります。今後とも尚一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　結びになりますが、新しい年が組合員の皆様方にとりまして最良の年でありますようご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

代表理事組合長　高橋　良一