ＪＡおやまは３月３１日、本店で園芸連絡協議会委員会を開きました。園芸連絡協議会役員、関係者ら２６人が出席し、青果物販売対策や農業関連施設の集約・広域再編などについて協議しました。

　同協議会は、管内などで生産販売する園芸部会によって組織され、各品目の生産・販売の対策確立や生産者の利益拡大、農業経営の安定向上を目的としています。

　部会からは①販売価格の維持・確保②燃油・生産資材・出荷資材・施設設備に対する補助③農業用廃ビニール処理料に対する助成の増額④おやま産のＰＲ（消費宣伝等）強化⑤種子や苗の確保―などについて意見・要望が上げられました。

　渡邉文雄組合長は「園芸作物の経営環境は非常に厳しい状況が続いているが、意見・要望など行政とも協力し、安全・安心で高品質なＪＡおやまブランドを向上させ、生産振興に取り組みたい」とあいさつさしました。

　ＪＡおやまは、安全・安心対策の活動を強化し、ブランドの信頼性の向上に努めます。