ＪＡおやまは１０月６日、下野市役所で、坂村哲也市長に「農業予算に関する要請書」を提出しました。生産資材や燃油の高騰で農業経営が厳しい状況にあるため、管内の２市１町に農業者への支援を求めました。

　要請では①廃プラスチック処分助成の拡充②病害虫防除補助金の維持③認定農業者・集落営農組織など担い手への育成補助金の維持・拡充④新規就農塾推進協議会の運営費負担⑤生産資材・燃油・飼料の価格高騰対策⑥その他農業予算の確保―を呼びかけました。

　特に地域農業の発展には担い手の人材確保・育成を持続するために重要となります。県・市・町・農業委員会・ＪＡが共に協議会として活動し、一人でも多く担い手、新規就農者を確保・育成ができるよう、一層の支援を要請しました。

　ＪＡの渡邉文雄組合長は「地域の農業を守るためにも行政と共に生産者の負担を少しでも減らし、将来ある農業へつながるように支援、協力願いたい」と述べました。

　坂村市長は「担い手や新規就農者の問題は大切な課題と捉えている。農業の重要性を重んじながら、できる限り対応していきたい」と話しました。

　同ＪＡは１０月１８日に小山市に、１０月３０日に野木町に要請書を提出します。