新年のご挨拶

代表理事組合長　高橋　良一

　新年あけましておめでとうございます

　組合員の皆様におかれましては、ご家族と共に新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　また、旧年中は当組合の事業、運営に深いご理解とご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　昨年は２月の豪雪、５月においては麦の穂発芽といった農作物の被害が発生し、農業にとってたいへん厳しい年でありました。被災者支援の為に、当組合ではこのような時こそ『総合力の発揮』が重要であると考え、支店・営農支援センターを拠点として、微力ながらも支援事業、見舞金、支援人員派遣、行政への要請といった支援活動をさせていただきました。

　さて、わが国経済はアベノミクスの効果により「景気は弱さがみられるが緩やかな回復基調が続いている」とされておりました。しかし、７～９月期の国内総生産（GDP）が２四半期連続マイナス成長。４月の消費税増税による景気の後退を示していました。それに伴い、安倍首相は１１月の記者会見で「消費税率１０％への引き上げを１年半延期すべきだとの議論に達した。デフレから脱却し、経済を成長させる『アベノミクス』の成功を確かなものにするため、この結論に至る」と話し、あわせて衆議院解散総選挙に踏み切りました。

　一方、農業情勢は『ＴＰＰ』『農政改革』という２つの大きなトピックスが存在しています。ＴＰＰは、依然として決着の様相を見せず、その具体的な中身についても国民には知らされておりません。当組合といたしましても日本農業の将来を守るという姿勢を一貫していく所存であります。

　また農政改革は、大きく『生産調整の見直し』『農地の大規模化』『規制改革』に分かれております。中でも『規制改革』は、ＪＡグループも含めた農業関連組織の在り方の見直しであり、今後どのような展開となるか注視しなければなりません。先ごろ第三次安倍内閣も発足し、現段階では不透明な部分が多く、不安を覚える方も多いかと思いますが、当組合は改革の如何にかかわらず、『組合員と供に』という理念を忘れずに組合員貢献に励んでいく所存であります。

　平成２７年は、３カ年計画の最終年度となります。ＪＡをめぐる環境は、正組合員の高齢化による離農者や耕作放棄地の増加といった懸念があり、当組合としてもスムーズな正組合員の世代交代を支援するための次世代支援策を講じることが課題と捉えております。こうした課題を踏まえ、役職員一丸となり全力を挙げて組合員および地域住民に貢献するＪＡづくりに取り組んで参りますので更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、新しい年が、組合員の皆様方にとりまして、輝ける一年でありますようにご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成２７年　元旦